Policies
ポリシー・規約
プライバシーポリシー
株式会社ブローノ（以下「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上、または提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、お客様の個人情報の取扱いについて、次のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋等にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当社は、サービスの提供時にお客様に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と提携先の間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
(1) 当社サービスの提供・運営のためお客様からのお問い合わせに回答するため
(2) お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(3) 利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
(4) お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(5) 有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
(6) 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(2) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
(5) 利用目的に第三者への提供を含むこと
(6) 第三者に提供されるデータの項目
(7) 第三者への提供の手段または方法
(8) 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
(9) 本人の求めを受け付ける方法
(前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合
・前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
株式会社ブローノ
代表取締役 上仲 遼
メールアドレス：ryo.kaminaka@buruno.jp
制定日 2026年3月31日
株式会社ブローノ
代表取締役 上仲 遼
情報セキュリティ基本方針
株式会社ブローノ（以下、当社）は、お客様からお預かりならびに当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.代表取締役の責任
当社は、代表取締役主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2026年3月31日
株式会社ブローノ
代表取締役 上仲遼
コンプライアンスポリシー
コンプライアンス基本方針
当社は、社会を構成する一員として、以下に掲げる方針に基づいて国内外の法令等を遵守するとともに、社会規範に則った健全な企業活動を実現します
(1)コンプライアンスを大前提とした企業活動をします
法令等や社会規範を無視して得た利益には持続可能性がないことを深く理解するとともに、社会的責任や公共的使命を認識し、当社利益とコンプライアンスが相反する場合は必ずコンプライアンスを優先することで、透明な企業活動を行います。
(2)コンプライアンスの徹底に向けた継続的かつ計画的な取り組みを行います
コンプライアンスの徹底には不断の努力が必要であることを深く理解し、当社グループの役職員が違法行為や反社会的勢力に関与することなく法令等や社会規範に則った適正な行動をとれるよう、コンプライアンスに関する正しい知識の提供や意識高揚のための取り組みを継続的に行います。
(3)問題発生時に備え、早期の原因究明及び対応のための体制を整備します
企業活動に伴いコンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、早期の原因究明及び迅速な対応を行うための体制を整備します。
コンプライアンス行動指針
当社は、コンプライアンスの重要性を理解するともに、それに則った企業活動を行うため、すべての役職員は次に掲げる行動規範を遵守して行動します
(1)基本的人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止
基本的人権を尊重し、いかなる状況下においても一切の差別を許しません。また、役職員がその能力を十分に発揮できるよう、一切のハラスメントを許さず、健全で安全な職場環境を維持・推進いたします。
(2)法令等及び社内ルールの遵守、利益相反行為の禁止
法令等及び社内ルールを遵守し、社会規範に則った公正かつ誠実な企業活動を行います。また、役職員個人と会社の利益が相反する状況下において、会社の利益に反する行為を行いません。
(3)情報及び知的財産権の適切な管理
役職員・取引先その他すべてのステークホルダーとの関係で、当社の情報・知的財産権のみならず、当社外から取得した情報・知的財産権についても適切な管理を行います。
(4)適法・適正な会計処理
財務・会計に関する記録・報告を適時・正確に行うとともに、法令等及び企業会計原則に則って、適切な会計処理・適時開示を行います。
(5)贈答及び接待
贈答及び接待等を行う際は、法令等及び社内ルールを遵守し、社会通念上妥当な範囲内でこれを行います。
(6)反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力との関係は一切遮断し、公共の信頼を維持します。
2026年3月31日 制定